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by bcamngjphr

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 南米チリで起きた巨大地震に伴う津波で、住民に津波などの危険情報を瞬時に伝える総務省消防庁の「全国瞬時警報システム(Jアラート)」が、一部の地域で津波注意報を解除する際に誤って注意報を流したり、すでに警報が出ている地域に改めて警報を流したりしたことが2日、わかった。

 同庁は「システムに一部不具合があった可能性がある」として原因の調査を始めた。

 神奈川県茅ヶ崎市では、1日午前8時40分に注意報が解除された際、防災行政無線で「津波注意報が発表されました。海岸付近の方は注意してください」と流れた。市職員が直後に、誤報だったことを伝えたが、住民から10件程度の問い合わせがあったという。

 同県横須賀、三浦両市では、すでに津波警報が発令されていた2月28日午後7時頃、東北地方の大津波警報が津波警報に格下げされた際、改めて「津波警報が発表されました」などと流れた。計約120件の苦情、問い合わせがあったという。

 同庁は、発令していた警報が注意報に変更された場合や注意報が解除された場合、改めて情報が流される設定になっていたのが原因とみている。同庁によると、最大で30都道府県前後で同様のことがあった可能性があるという。

 Jアラートは、津波のほか、弾道ミサイルや地震などの危険情報を、人工衛星経由で国が瞬時に自治体に送信し、防災行政無線などで住民に伝えるシステム。総務省消防庁が2007年2月から運用し、提供する情報は18種類。専用の機器整備など財政負担を伴うこともあり、導入自治体は2月1日時点で約2割(46都道府県342市区町村)にとどまっている。昨年4月の北朝鮮の弾道ミサイル発射時には使用が見送られた。

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by bcamngjphr | 2010-03-07 10:04
 鳩山由紀夫首相は3日夕、同日の参院予算委員会に原口一博総務、前原誠司国土交通、仙谷由人国家戦略担当の3閣僚が遅刻したことについて「緊張感が足りないと思う。大変けしからんことが起きた」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。 

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by bcamngjphr | 2010-03-05 21:13
 学校式典の君が代斉唱時に起立やピアノ伴奏をせず、東京都教委から懲戒処分を受けた都立校の教職員50人(退職者含む)が2日、思想・良心の自由を侵されたとして、都を相手に処分取り消しと約7700万円の賠償を求め、東京地裁に提訴した。第3次の集団提訴で、原告数は延べ285人となった。

 今回、原告となったのは06〜09年度の卒業式などで起立しなかったとして停職や減給、戒告の懲戒処分を受けた教職員。

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by bcamngjphr | 2010-03-04 01:17
 気象庁は28日午後9時13分、北海道太平洋沿岸西部、東京湾内湾など9地域の津波警報を注意報に変更し、青森県日本海沿岸に出されていた警報を解除した。

 津波注意報に変わった地域はほかに伊豆諸島、小笠原諸島、相模湾・三浦半島、静岡県、愛知県外海、伊勢・三河湾、三重県南部−−。北海道日本海沿岸南部、オホーツク海沿岸、陸奥湾の注意報は解除された。しかし、青森県太平洋沿岸から、沖縄県の宮古島・八重山地方までの広い範囲で津波警報は続いている。【デジタルメディア局】

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by bcamngjphr | 2010-03-02 18:00
 選挙区間の議員1人当たり有権者数を比較した「1票の格差」が最大で2.30倍となった09年8月30日投開票の衆院選小選挙区の合憲性が争われた訴訟の判決で、東京高裁(富越和厚<かずひろ>裁判長)は24日、違憲状態と判断した。選挙自体は有効として請求を棄却した。東京都と神奈川県の弁護士10人が、定数配分が法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、各都県選管を相手に9選挙区の選挙無効を求めていた。

 選挙の効力を問う訴訟は、公職選挙法の規定で高裁が1審。政権交代が実現したこの選挙を巡っては、別のグループが起こした訴訟で、昨年12月に大阪高裁、1月に広島高裁が相次いで違憲判断を示している。いずれも1票の格差が2倍を超えた状態で行われたことを根拠としていた。

 今回の訴訟で原告側は、小選挙区の定数300のうち、まず1議席ずつを47都道府県に割り当て、残りを人口比で各都道府県に振り分ける「1人別枠方式」による現行の定数配分が、人口分布に比例しない状況を生み出していると主張。純粋に人口比で定数配分した場合に比べ、現行では47都道府県中29都道府県で過不足が生じていると訴えた。【伊藤一郎】

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