保育士も結構大変なんです。


by bcamngjphr
 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は23日の閣議で、政府提出の同意人事案に署名した。福島氏は、原子力安全委員会委員に班目(まだらめ)春樹東京大大学院教授を起用する案に反対していたが、平野博文官房長官が同意人事案の与党への提示方法などについて今後協議するとしたため署名に応じた。福島氏は閣議後の会見で「(人事案には)反対ではあるが署名はやむなし」と述べた。

 社民党は福島氏の署名を受けて党としての対応を協議する。当初は同意人事案については反対か棄権するとしていたが、賛成に転じる可能性もある。

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# by bcamngjphr | 2010-03-23 22:08
 自民党の谷垣禎一総裁は13日、松山市で開かれた党の会合で、「いつまでも自民党総裁を続けるわけではない。参院選の勝敗が私にとって正念場だ」と述べ、参院選の勝敗に進退をかける考えを示した。【栗田亨】

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# by bcamngjphr | 2010-03-19 13:25
 元理事らによる投資ファンド詐欺事件が起きた学校法人神奈川歯科大学(神奈川県横須賀市)に対し、日本私立学校振興・共催事業団が今年度の経常費補助金を75%減額することが15日、分かった。併設する短大分と合わせて約4億6300万円カットする。
 同法人は2005〜08年度に資産運用のための資金を詐取、横領される被害を受けたが、事業団は当時の財務担当理事らが逮捕、起訴されたことを問題視。事件を防げなかった理事会自体が正常に機能していなかったと判断した。
 経常費補助金は各大学の教職員・学生数などに応じて、国から事業団を通じて今月中に支払われる。減額措置は2月26日に決定。同法人には残りの約1億5400万円が交付される予定だ。来年度以降も2年間は一定の減額が続く見通し。
 事件では元理事、元投資顧問ら5人が詐欺罪などで起訴された。同法人は昨年12月、被害額を含めた投資の損失として07、08年度に計約89億円を計上したと文部科学省に報告。当時の理事会メンバーらに損害賠償請求訴訟を起こす方針だ。 

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# by bcamngjphr | 2010-03-17 23:32
 原口一博総務相は9日、07年に財政破綻(はたん)した北海道夕張市の財政再生計画に同意した。09年4月に施行された「自治体財政健全化法」に基づき、市職員の給与削減などで10〜26年度の17年間に322億円の赤字解消を目指す内容。市は4月から健全化法に基づく全国初の「財政再生団体」となる。

 総務省で藤倉肇市長に通知を手渡した原口氏は「政府として全力で支えたい」と述べ、藤倉氏は「計画を着実に実行し、一日も早い夕張の再生を目指したい」と応じた。その後の記者会見で原口氏は、夕張市など財政基盤の弱い地方自治体に対する地方交付税を増額する意向を示した。

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# by bcamngjphr | 2010-03-16 16:10
 日本労働組合総連合会(連合)の組織内議員である民主党の衆院議員38人のうち16人が、本人や妻の名義で連合傘下の労組と関連のある企業計40社の株を所有していることが3日、産経新聞の調べで分かった。保有株式の総数は約14万6千株にのぼる。北海道教職員組合(北教組)の政治資金規正法違反事件で、労組と民主党の「政治とカネ」の問題に批判の目が向けられる中、識者からは「労組の組織内議員が、労組と関係のある企業の株を持っていれば、癒着を疑われて当然」と指摘する声も出ている。(調査報道班)

                   ◇

 衆院議員の資産報告書(昨年8月30日時点)と、閣僚などの資産公開(同9月16日時点)によると、連合の組織内議員である民主党の衆院議員38人中、16人が本人か妻の名義で、連合傘下の労組と関係のある企業40社、延べ数では46社の株を保有する。16人のなかには6人の閣僚、2人の政務官が含まれている。

 最も多くの「連合関連」株を所有するのは、NTT出身でNTT労働組合の支援を受ける田嶋要氏で10銘柄。NTT株は持っていないが、NTTグループと関係のある企業の株を複数所有し、連合傘下の労組がある古河電工などの株も保有する。次いで、トヨタ自動車出身の古本伸一郎財務政務官がトヨタ自動車など5銘柄を所有。古本氏は全トヨタ労働組合連合会の元顧問だ。川端達夫文部科学相は、出身企業の東レなど4銘柄を持っている。川端氏は東レ労働組合の滋賀支部長を務めていた。

 一方、妻名義での保有も目立つ。川端氏の妻は、連合傘下の労組があるレナウンなど5銘柄。古本氏の妻は、労組が連合傘下のアサヒビールなど3銘柄。西日本旅客鉄道労働組合(JR西労組)OBの三日月大造国土交通政務官は、夫妻でJR西株を所有しているほか、妻は連合傘下の労組があるタカラトミー株を保有する。

 独協大の右崎(うざき)正博教授(憲法学)は「日本の労組は企業内労組が主流で、多くが労使協調のため、企業と労組の利害が一致することも多い。連合の組織内議員が、連合傘下の労組と関係のある企業の株を所有していれば、有権者に癒着を疑われて当然だろう。法改正や国会質問などで当該企業や業界に有利な取り計らいをすれば、組合に利益をもたらし、株価にも影響を与える。組織内議員はこうした株を持たないのが理想で、特に政策決定の責任者である閣僚は持つべきではない」と指摘している。

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# by bcamngjphr | 2010-03-11 21:10