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by bcamngjphr
 平野官房長官は8日午前の記者会見で、沖縄県名護市議会が米軍キャンプ・シュワブ陸上部への移設案への反対決議を可決したことについて、「一般論として、決議を超えてやっていかなければならない場合はある」と述べ、政府が自治体の反対を押し切って移設先を決定する可能性を示唆した。

 政府は8日夕、普天間飛行場移設問題に関する政府・与党の沖縄基地問題検討委員会(委員長・平野官房長官)を首相官邸で開き、社民、国民新両党から移設案の提案を正式に受ける。国民新党は、キャンプ・シュワブ陸上部案を軸とした2案を提示する予定だ。

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# by bcamngjphr | 2010-03-10 10:38
 原口一博総務相は2日、当選1回の新人議員向けの勉強会を、総務省大臣室で開いた。民主党内のグループに所属しない「一匹オオカミ」とも称される原口氏だが、新グループ結成とも受け取れる動きに、党内からは「鳩山由紀夫首相の次をにらんだ動きでは」(中堅)との憶測も上がっている。

 勉強会には、原口氏の政策秘書を務め、昨年の衆院選で初当選した橘秀徳衆院議員など18人が出席。地方分権など総務省所管のテーマについて議論を交わした。今後はテーマを変えながら原則、毎週開く予定だ。

 当の原口氏は「この会の目的は総務省の政策を皆さんに分かってもらうことだ」とあくまで勉強会であることを強調した。【石川貴教】

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# by bcamngjphr | 2010-03-08 23:29
 南米チリで起きた巨大地震に伴う津波で、住民に津波などの危険情報を瞬時に伝える総務省消防庁の「全国瞬時警報システム(Jアラート)」が、一部の地域で津波注意報を解除する際に誤って注意報を流したり、すでに警報が出ている地域に改めて警報を流したりしたことが2日、わかった。

 同庁は「システムに一部不具合があった可能性がある」として原因の調査を始めた。

 神奈川県茅ヶ崎市では、1日午前8時40分に注意報が解除された際、防災行政無線で「津波注意報が発表されました。海岸付近の方は注意してください」と流れた。市職員が直後に、誤報だったことを伝えたが、住民から10件程度の問い合わせがあったという。

 同県横須賀、三浦両市では、すでに津波警報が発令されていた2月28日午後7時頃、東北地方の大津波警報が津波警報に格下げされた際、改めて「津波警報が発表されました」などと流れた。計約120件の苦情、問い合わせがあったという。

 同庁は、発令していた警報が注意報に変更された場合や注意報が解除された場合、改めて情報が流される設定になっていたのが原因とみている。同庁によると、最大で30都道府県前後で同様のことがあった可能性があるという。

 Jアラートは、津波のほか、弾道ミサイルや地震などの危険情報を、人工衛星経由で国が瞬時に自治体に送信し、防災行政無線などで住民に伝えるシステム。総務省消防庁が2007年2月から運用し、提供する情報は18種類。専用の機器整備など財政負担を伴うこともあり、導入自治体は2月1日時点で約2割(46都道府県342市区町村)にとどまっている。昨年4月の北朝鮮の弾道ミサイル発射時には使用が見送られた。

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# by bcamngjphr | 2010-03-07 10:04
 鳩山由紀夫首相は3日夕、同日の参院予算委員会に原口一博総務、前原誠司国土交通、仙谷由人国家戦略担当の3閣僚が遅刻したことについて「緊張感が足りないと思う。大変けしからんことが起きた」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。 

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# by bcamngjphr | 2010-03-05 21:13
 学校式典の君が代斉唱時に起立やピアノ伴奏をせず、東京都教委から懲戒処分を受けた都立校の教職員50人(退職者含む)が2日、思想・良心の自由を侵されたとして、都を相手に処分取り消しと約7700万円の賠償を求め、東京地裁に提訴した。第3次の集団提訴で、原告数は延べ285人となった。

 今回、原告となったのは06〜09年度の卒業式などで起立しなかったとして停職や減給、戒告の懲戒処分を受けた教職員。

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# by bcamngjphr | 2010-03-04 01:17